暗号資産(仮想通貨)とは?
暗号資産とは世界中で取引できる言わば「世界共通資産」です。「仮想通貨」とも呼ばれている通り、紙幣や硬貨などの実体はなく、電子データのみでやりとりされている資産で財産的価値のことです。電子マネーと混同する人もいるかもしれませんが、電子マネーはあくまで法定通貨であり、現金の代わりに使用されるものです。一方の暗号資産（仮想通貨）は法定通貨とは異なる価値を持つものです。
※1 暗号通貨はネット上の交換所や取引所などで入手･換金することができる資産で、さまざまな代金の支払いや法定通貨とも相互に交換することができます。
※2 暗号資産には、法定通貨とは異なり実態があるわけではなく、あくまで電子的に記録されたデータにすぎないのです。
暗号資産(仮想通貨)の種類
マスコミなどでは仮想通貨という呼び名で呼ばれることが多いため、暗号資産という言葉より、仮想通貨の方が聞いたことがあるという方も多いと思います。
実際のところ、暗号資産と仮想通貨は、概念と事象のような関係でありますが、性質はほぼ同じものと捉えても、大筋間違いではありません。
暗号資産（仮想通貨）には様々な銘柄があり、その代表格がビットコイン（BTC）と呼ばれるものです。ビットコイン以外にも数千種類もの銘柄があると言われており、それらを総称してアルトコイン（altcoin）と呼びます。
暗号資産が注目浴びる理由
世界で最初に作られた暗号資産は皆さんも馴染み深いビットコインです。2008年にサトシ･ナカモトという人物がネット上に公開した｢ブロックチェーン技術を使った中央管理者のいない決済システム｣という論文に賛同した開発者によって作られました。
ブロックチェーンとは取引情報などのデータの束（ブロック）をチェーンのようにつないで蓄積していく仕組みのことを指します。取引情報とは「いつ、どこからどこへ、いくら送金した」というようなデータであり、このような取引データを一定量まとめて１つのブロックとし、チェーンでつないで保管しています。この技術を用いることで、国家や金融機関を介さずに、ユーザー同士で管理する仕組みになっているのです。つまり、銀行のような中央集権型ではなく、分散管理となっており、まったく性質が異なります。中央集権型の場合、一つのデータサーバーで管理をしているため、ハッキングや悪用のリスクが高くなり、またシステム障害などが起きた際に取引ができなくなるなどのリスクがあります。その点、暗号資産は分散管理ゆえ、システムへの負担が少なく、仮にどこかで不具合が生じても全体のシステムが止まることがありません。また、運用コストが安価になることから、ユーザーにとっては手数料が安くなるという利点もあります。
暗号資産のメリット･デメリット
暗号資産はまだ取引が開始されてから10年ほどの歴史しかありませんので、手を出していいものなのか悩んでいるという方も多いでしょう。ここでは暗号資産を利用する場合のメリットとデメリットについて紹介します。
暗号資産のメリット
- 暗号資産を投資に利用するメリットは取引時間にあります。FXは平日で株式投資は平日の9～15時に対し暗号資産の取引時間は24時間365日いつでも取引を行うことができるという点です。それぞれの空いた時間や休日などを利用して取引を行えます。
- 暗号資産を決済手段などで使用する際のメリットとしては、金融機関を介さず、直接インターネットを通じて送金や決済ができる点です。取引同様24時間365日いつでも送金、決済が可能で手数料も安くなっています。近年では海外のネットショッピングなどを利用するという方も増えているようです。
暗号資産のデメリット
- 暗号資産の最大のデメリットはネットにアクセスすることができなければ利用できなくなってしまうという点です。法定通貨のように現金はないので、何らかの事情でネットにアクセスできなくなってしまうと、途端に無力になってしまいます。
- 価格変動のリスクがあります通貨によっては価格変動の振れ幅が大きく、資産が目減りしてしまうリスクを秘めているのはデメリットです。
- 税率が高い暗号資産取引で得た利益にかかる税金負担は少なくありません。雑所得として総合課税の対象となり、他の収入と合算して15～55％の税金がかかります。株やFXの利益は、申告分離課税として一律で約20％の税率です。暗号資産は一般的な投資商品と比較し利益に対する税率が高い点がデメリットといえるでしょう。
