働き方改革！！企業が副業に対する印象とは？

厚生労働省「モデル就業規則」

厚生労働省が作成したモデル就業規則とは、企業が就業規則を作成する際に参考とすべき資料です。就業規則は常時10人以上の従業員を使用する会社に作成と届け出が義務付けられています。

政府の働き方改革の提言に合わせ、2018年1月に厚生労働省がこの「モデル就業規則」において「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の一文を削除され、新たに「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と変更されました。

副業・兼業の促進に関するガイドライン公表

改定されたモデル就業規則の内容に合わせ厚生労働省より2018年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も公表されました。

このガイドラインでは、副業・兼業をする人が安心して副業・兼業に取り組むことが出来るよう、労働時間管理や健康管理等について示したもので、注意点等をまとめたものになります。これから副業や企業したいと考えている方にとって、一度は目を通した方が良い指針となっています。

副業容認している企業としてない企業の副業・兼業に対する印象

働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）

調査結果の概要
■「副業・兼業」を認めている企業は約5割にのぼる。副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった
現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6％、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％（※）となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が最も高い（57.2％）。副業を認めている企業は副業に対して「社員のスキルアップにつながる」「社員のモチベーションを維持できる」等ポジティブな印象を持つ企業が多い。一方、副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった（副業認可企業：35.1％、副業不認可企業：53.3％）。
※将来的に認める・拡充する予定の企業（57.0％）：「現在認められており、将来的にも拡充する予定（19.4％）」＋「現在一部認められているが、将来的には拡充する予定（22.4％）」＋「現在は認められていないが、将来的には認められる予定（15.2％）」

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