老後生活に必要な資金ってどのくらい？
夫婦2人で老後ひと月あたりに必要な予想生活費は「27万円前後」といわれており、ゆとりある生活を送るためには、さらにプラス5万円～10万円が理想です。切りつめて生活したとしても、「最低22万円前後」の生活費が必要となります。
また、2019年6月に金融庁は、老後を安心して暮らすためには最低「2,067万円」を、老後資金として貯蓄しておく必要があると発表しました。
この金融庁が発表した約2000万円はあくまでも通常の日常生活を送ることを想定した金額です。 金融庁 が発表している 約2,000万円は、必要最低限ため、旅行や趣味などを楽しむゆとりが欲しい場合や、突発的に発生するリスクのある医療費や介護費が発生することが考慮されていません。
ゆとりある老後生活を送るためには、約3,360万円もの老後資金が必要になります。
2000万円って計算方法で算出方法について
夫婦2人がもらえる年金額は、会社員夫婦（妻が専業主婦の場合）で1ヶ月あたり「22万1504円」となっています。（※2019年の支給例）
自営業（個人事業主）夫婦の場合は1人あたり「6万5008円」となっており、年金だけでは、一般的な生活水準を満たすことができず、老後に不安を抱える現役世代が増えているのが実態です。
報告書では、家計調査（2017年）の結果から、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計において、実収入「 6万5008円 」よりも実支出のほうが毎月平均「約5万5,000円」多く、赤字となっていることを指摘しています。
また、報告書では日本人の平均寿命についても触れ、男性は81.1歳、女性は87.3歳という2017年の調査の結果から、60歳の定年退職後の平均余命を20年～30年と仮定しました。
平均寿命に先ほどの月々の赤字を掛け合わせると、以下のように計算できます。
余命20年の場合）5万5,000円×12ヵ月×20年＝1,320万円 切り上げして
余命30年の場合）5万5,000円×12ヵ月×30年＝1,980万円 → 2000万円
必要最低限 「約2000万円」 ，ゆとりある老後生活「約3,360万円 」老後の為に備えなければいけません。
老後資金はなぜ不足すると言われているのか
医療技術の進展おける長寿化による老後生活費の不足の可能性
「人生100年時代」の言葉のとおり、2021年7月30日（金）に厚生労働省より公開された「令和2年簡易生命表の概況」では、95歳まで生存する割合は、男性11.1％、女性28.3％となっており、医療技術の進展と相まって今後もさらなる長寿化が見込まれます。
退職金が減少する可能性
報告書によると退職給付額は近年減少傾向にあります。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は1997年ピーク時の3,203万円から比べると、2017年は1,997万円と約38％も減額されていることが分かります。また多様な働き方の広がりによって、自営業や非正規雇用で働く人が増えているため、老後を退職金に頼ることができない人が今後増えるかもしれません。
老後の資金を貯めるのに適したおすすめ投資先
老後資金を貯めるためには、基本的に支出負担を抑えることが大切で長期運用ができる投資対象を選ぶことがとても重要となってきます。老後のために資金を残すのに短期投資はリスクが高いため、FXや仮想通貨投資などは適していません。
老後資金を貯めるのに適している投資対象には、以下のようなものがあります。
- 投資信託
- iDeCo（イデコ）
- 積み立てNISA（ニーサ）
この3つは少額から投資ができ、中期～長期的に資金を積立てが出来る為おすすめです。そして、複利効果も得られます。複利効果とは、得られた運用益などを再び投資に回すことで元本を拡大し、さらなる利益を狙えるようになる効果のことです。
投資信託
投資信託とは、ファンドと呼ばれる複数の株式や債券が含まれた商品を購入し、ファンドマネージャーといったプロが投資家の代わりに運用するものです。
株式投資や先物取引と違い、自身で運用する必要がなく運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
投資信託のメリット
①知識がない方でも始められる
上記でも記載しましたが投資信託ではあなたの代わりに、株式や債券などの投資家が複数の銘柄を選び運用してくれるため知識のない方でも始めやすいのが最大とポイントです。
1つ知っていてほしいことは株式や債券などといったものは価格変動が生じるものなので必ずリスクがあるということを知っておいて欲しいです。そういったリスクを減らすことが可能なのです。
投資信託は少額から運用することができ、複数の銘柄に分散投資することで大きなリスクを背負うことがなくなるといったメリットがあります。
出資者は、投資信託を選びその後は投資のプロにお任せすることが出来るので、投資初心者が始める上でハードルが高くないのが嬉しいですよね。
②初心者に優しい少額から投資できる
投資信託は、投資初心者には嬉しい少額の資金から運用を始められることが出来ます。
一番少額なのは証券会社で、100円から投資信託を始めることが可能となっています。そして、購入方法が基本的には一括の場合と積立の場合で金額が異なりますが、積立の方がより少額で運用出来るという特徴があります。
③情報公開がされているため透明性と安全性が確保される
投資信託の価値である基準価額は毎日、公表されており値動きが新聞やインターネットで確認することが出来ます。そして、定期的に監査法人等による監査を受けてます。なので、投資信託は透明性と安全性が高いといえます。
投資信託のデメリット
①手数料がかかる
投資信託の手数料は、
- ファンドの運用会社に支払う費用
- 販売会社に支払う費用
- ファンドのための監査費用
などいったものがあります。
各、金融機関や証券会社ごとによって入出金や口座の維持管理等に掛かる費用なども異なりますので、掛かる手数料それぞれ違う可能性がありますので事前に調べることが大切です。
ファンドが投資する資産が海外の資産の場合は現地の法律によって費用が加算される場合もありますので確認するようにしましょう。
②元本は保証されない
投資信託では、銀行預金や債券のように元本が保証されているわけではありません。そのため、状況によっては出資した金額を下回った状態で戻ってくることがあります。外国資産への投資信託では、利益が出ていても為替の状況によって円に戻したときにマイナスになることがある点にも注意が必要です。
投資信託では、基本的に資金額が不十分になった場合や、予定の期限が過ぎてファンドが解散した場合、ファンド運営元が倒産した場合などに返金が行われます。こうしたケースでは元本以下になって払い戻されることが多いことを留意しておきましょう。
投資信託の基準価額は日々変動する。そのため下落した場合には購入時の基準価額を下回り元本割れになることがある。投資は元本割れなどのリスクを許容してプラスのリターンを期待するものだ。通常、リスクが高ければリターンは大きくなり、マイナスになる可能性も高くなる。
投資信託の始め方
投資信託を始めるには、証券会社へ総合口座の開設を行う必要があります。
一般的なの手順は
- 証券会社を選び総合口座開設手続きを行う
- 審査通過後、正式に口座開設
- 入金手続きを行う
- 投資信託のページへアクセス
- ファンドを選ぶ
- 購入手続き、ファンドの運用開始（保有開始は即日ではない）
以上が投資信託を始める手順となります。また、審査期間は証券会社に異なります。
松井証券
iDeCo
iDeCoは私的年金制度のの1つで、日本語で略すと個人型確定拠出年金と呼びます。投資対象は民間企業の提供する投資信託と、元本保証を商品に分かれているのが特徴です。
- 元本確保型：定期預金や保険を組み入れた商品
- 投資信託型：投資信託へ投資を行う
主に「大きな資産を築くのではなく、生活できる程度の老後資金を貯めたい」、「資産を守りながらコツコツ増やしたい」という方に適しています。
iDeCoのメリット
①掛金全額が所得控除になる
iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象なので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。
本来であれば、収益が発生した分に対し所得税がかかり、それに付随して住民税も徴収されます。なので、節税効果が期待できるのです。
例えば毎月1万円を拠出する場合、所得税率が20%なら年間で2万4千円分もの所得税控除になりますよ。
自分で拠出することで、将来の備えになると同時に節税にもなります。
②運用益が全額非課税になる
通常は投資で利益が出ると約20%もの税金がかかりますが、iDeCoによって得た運用益は税金がかかりません。
一般的な投資信託では運用益から税金が差し引かれますが、iDeCoなら非課税のため運用益全体が資産になるのです。
運用益を再投資すれば投資額も増えるので、より利益を見込むことが出来ます。
長期投資に重要な「複利効果」をさらに高めてくれます。
③受け取り時も控除を得られる
iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象となるため、税負担を大きく軽減できます。
積み立てたお金の受け取り方法としては以下の3種類。
| 受け取り方法 | 税制優遇措置 |
|---|---|
| 年金 | 公的年金等控除 |
| 一時金 | 退職所得控除 |
| 年金と一時金の併用 | 公的年金等控除＋退職所得控除 |
どのような受け取り方であっても控除が適用されることから、安心してお金を受け取ることが可能です。
この中でもiDeCoから「一時金」を受け取る選択をした場合は、以下のように退職所得控除として税金が計算されます。
| iDeCo加入年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 ×iDeCo加入年数(80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (iDeCo加入年数－ 20年) |
加入年数が30年の人であれば、上記の式にある＜20年超＞に当てはめて1,500万円分の退職所得が非課税になるのです。
iDeCoのデメリット
①原則60歳までお金を引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。（途中で解約はできない）
ただし、60歳未満でもお金を受け取れる場合があります。大きく分けて以下の3つの内容となります。
- 加入者が死亡した場合
- 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
- 脱退一時金を受け取れる5つの要件を全て満たした場合
脱退一時金を受け取れる5つの要件
1.国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
3.通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと
60歳未満でもお金を受け取れる場合以外は基本、途中解約は出来ないため急遽お金が必要になった時においても引き出すのは難しいです。
通常の生活に加え突破的に発生するであろうライフイベント等を考慮し、余剰資金を活用してiDeCoを運用しましょう。
②元本割れのリスクがある
iDeCoは元本変動型の投資信託で運用した場合、当初の購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります。
資産運用は自己責任となるため、もし損失が出たとしても補償はもらえません。
とはいえ長期投資は収益率が安定しやすい傾向があるため、老後には高い投資成果を生み出してくれるはずです。
もしも「元本割れは絶対に避けたい」と思うならば、定期預金や保険を利用した元本確保型を選ぶと良いでしょう。
元本確保型はリスクが低い分、リターンも低いです。
③掛金に上限金額がある
iDeCoは毎月の掛金に上限金額が設定されているため、好きなだけ投資できるわけではありません。
掛金の上限は職業によって異なっています。自営業者であれば、掛金の上限は6万8000円となります。会社員であれば、加入している企業年金にもよりますが、企業型DC、DB等他制度に加入していない場合上限が2万3000円、企業型DCのみに加入している場合だと2万円となることもあります。
上限が低く設定されているのが公務員です。これは退職金や年金が恵まれていることが理由に挙げられます。公務員の場合（DB等の他制度に加入している場合）だと、iDeCoに拠出できる掛金の上限が最大で1万2000円までになっています。
なのでiDeCoを始める場合は自身の職種の掛金の上限を確認するようにしましょう。
iDeCoの始め方
iDeCoを始めるためには、取り使っている金融機関へ申し込み手続きを行う必要があります。
- iDeCoを取り扱っている金融機関から加入申込書を受け取る
- 加入申込書に必要事項を記入し提出
- 審査通過後、運用開始
- 運用商品の選択や掛金の選択
以上がiDeCoを始める手順となります。また、審査期間は証券会社に異なります。
松井証券
積立てNISA
『積立てNISA』とは、一定額まで非課税で投資信託へ積立投資できる制度のことです。1年間あたり40万円の非課税枠があり、20年間適用されます。『通常のNISA』だと1年間あたり120万の非課税枠がありますが、5年間適用と比較的短い期間となっています。
それでは、『通常のNISA』と『積立てNISA』を見比べて見ましょう。
| 通常のNISA | 積立てNISA | |
| 最大期間 | 5年 | 20年 |
| 非課税枠（年間） | 120万 | 40万 |
| 非課税枠（総額） | 600万 | 800万 |
| 投資対象商品 | 株式・投資信託・ETF・REIT | 投資信託・ETF |
| 投資方法 | 一括投資・積立投資 | 積立投資 |
| 投資可能期間 | 2014〜2023年 | 2018〜2037年 |
| ロールオーバー | 可 | 不可 |
| 出金 | 自由 | 自由 |
積立てNISAのメリット
①利益に対して非課税
通常の課税口座だと運用益や分配金などの利益に対して税金が約20%かかりますが『積立てNISA』は最長20年間非課税で投資をすることが可能です。
②少額から始められる
積立てNISAでは少額から投資をスタートすることが出来ます。
証券会社によって投資が行える最小金額は異なりますので事前に確認しましょう。
③ドル・コスト平均法の効果でブレ幅が少ない投資を行うことが出来る。
ドルコスト平均法という投資手法を用いて大きな損を出しにくい運用が可能です。
ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間（期間）を分散して定期的に買い続ける手法です。またこの手法を活用することで万が一、大幅な下落などがあったとしても大幅な損失を出す可能性が低い投資手法です。
積立てNISAのデメリット
①非課税期間が終わると課税口座に移される
積立てNISAの非課税期間は20年です。商品を購入してから20年以内に売れば、利益に税金はもちろんかかりませんが20年を超えて持ち続けた商品は、課税口座に移されます。
移された商品は移管時の価格で取得したという扱いになるので要注意です。
②金融庁の選んだ商品しか買い付けることが出来ないため種類が少ない
金融庁が選んだ日本国の基準を満たした長期・積立・分散投資に向く投資信託など約150銘柄の中からしか投資先を選ぶことが出来ません。
投資信託の種類としては【国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、国内REIT、外国REIT】といったものありますが、積立てNISAの対象商品は国内株式と外国株式とバランス型が主流となっています。
③損失が出ると非課税の意味がないし、非課税枠は翌年以降持越せない
『積立てNISA』は、元本割れすることがあります。また、利益が出た時のみ非課税になるだけで、損失が出てしまった場合は得をすることはありません。
『積立てNISA』は口座の非課税枠は年間40万円ありますが、その年に使いきれなくて残ったしまった場合は非課税枠は翌年に繰り越して使用することは出来ません。
積立てNISAの始め方
『積立てNISA』を始めるためには、証券会社で総合口座開設後に積立てNISA専用の口座を開設する必要があります。
一般的なの手順は
- 証券会社で総合口座の開設手続き
- 審査通過後、つみたてNISAの口座開設
- 入金手続き
- ファンドの選択と購入手続き
以上が積立てNISA始める手順となります。また、審査期間は証券会社に異なります。